Seminar
| 目的 | 2023年1月31日に、企業内容等の開示に関する内閣府令が公布・施行され、有価証券報告書において、サステナビリティ情報に関する記載事項が新設された上で、同年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用されることとなりました。企業においては、開示に関する早急な対応が必要となる一方で、社外役員にとっても、人的資本・多様性を含むサステナビリティに関する企業の経営戦略の構築及びその開示は、企業価値向上という観点からも、社外役員としての貢献という意味でも非常に重要な要素です。
本セミナーでは、金商法・開示分野の専門家である峯岸弁護士から、改正の内容や趣旨について、コーポレートガバナンスコードとの比較の視点も踏まえ解説したうえで、開示事例も示しながら、サステナビリティ情報開示に関するポイントをお話いただきます。 |
|---|---|
| 構成 | 1 峯岸氏からのお話（40分） ・サステナビリティ情報の開示 ・コーポレート・ガバナンスに関する開示 ・有価証券報告書における記載と虚偽記載等 ・最後に・・・ |
| 対象 |
※役員紹介の同業者の方や競業する方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 開催時期 | 2023年4月10日（月）14:00〜15:00 |
| 回数 | 1回 1時間 |
| 費用 | 無料 |
| 会場 | オンライン ※お申込み頂いた方で当日ご受講できなかった方は、録画をご視聴できます。 |
本セミナーは無料にてお申し込みいただけます。
必ずセミナー利用規約・プライバシーポリシーをお読みいただいたうえで
必要事項をご入力いただきお申込みください。
お申込み期限は2024年4月25日（木）までとなります。
お申し込みから1〜2日以内にご案内メールが届きます。
| 講師 |
|---|
講師プロフィール
峯岸 健太郎
三浦法律事務所パートナー
金融庁にて、2007年の金融商品取引法令の政府令案の企画立案に携わる等、規制当局の立場・考え方を踏まえて、幅広い分野において多数の助言を行う。 IFLR1000によるIFLR1000’s 32nd editionのCorporate and M&A分野でHighly regarded lawyerに選出。Best LawyersによるThe Best Lawyers in JapanにおいてもM&A/Corporate部門で3年連続（ 2021～2023 ）選出。
01年 一橋大学法学部卒業。02年 弁護士登録、第二東京弁護士会所属。02-18年 濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）、06-07年 金融庁総務企画局企業開示課（現 企画市場局企業開示課）出向（専門官）金融商品取引法制の企画立案に従事。12-16年 財務省「ミャンマー証券取引法整備支援」WG委員、18年 一種証券外務員資格 取得、19年ｰ現在 三浦法律事務所所属。
『ポイント解説実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』（商事法務、2022年〔共著〕）、『実務問答金商法』（商事法務、2022年〔共著〕）、『金融商品取引法コンメンタール1―定義・開示制度〔第2版〕』（商事法務、2018年〔共著〕）、『一問一答金融商品取引法〔改訂版〕』（商事法務、2008年〔共著〕）等、著書・論文多数。
松澤 香
OnBoard株式会社 代表取締役CEO
02-17年、森・濱田松本法律事務所。独立後、19年に法律事務所を共同パートナーと設立。一般社団法人日本IT団体連盟 監事、株式会社センシンロボティクス、株式会社メディカルノート社外取締役監査等委員、株式会社アンドパッド社外監査役、株式会社プレイド社外取締役。01年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、08年ハーバード大学ロースクール修了。弁護士・ニューヨーク州弁護士。
本セミナーは無料にてお申し込みいただけます。
必ずセミナー利用規約・プライバシーポリシーをお読みいただいたうえで
必要事項をご入力いただきお申込みください。
お申込み期限は2024年4月25日（木）までとなります。
お申し込みから1〜2日以内にご案内メールが届きます。
